更新日：2003年8月1日
８月６日（水）の日経新聞（夕刊）の一面に、「ネット通販大手、９割にシステム欠陥・産総研調査：インターネットの通販サイトでクレジットカード番号等の個人情報が外部に漏れてしまう」旨の記事掲載されたこと、目にされましたでしょうか。
この記事を読んだユーザーは大きな不安を抱くことでしょう。
「やっぱりオンラインショッピングや個人情報登録はコワイのね。」って。
けれど考えようによっては、これは大きなチャンスです！
サイト運営者はセキュリティ破りに対する社会動向に注意を払い、その対策をきちんと明示することによって、逆に他のサイトに差をつけるユーザーの大きな信頼性を獲得することができるでしょう。
しかし、いかなる対策を施したとしても、万全の保証を約束できるものではありませんよね。
１）費用との兼ね合いの中で、最適なセキュリティシステムを導入する。
２）セキュリティ破りが発生した時の運営体制を構築しておく。
３）運営者側の責任範囲を明確化しておく。
以上のことを危機管理体制として会社レベルで検討することが必要です。
もはや顧客情報を扱うサイトであれば、どんな規模のサイトでも重要で、大企業のサイトだけの問題ではありません。
ＫＢＰでは、サイトのセキュリティポリシーやシステム導入に関するご相談もお受けしていますよ。
Knowledge Business Project 代表 久保京子
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